海外送金の税金・確定申告で注意すべきポイント【2026年最新】
最終更新: 2026年03月22日
海外送金に関わる税金・確定申告の注意点を解説。100万円超の送金時の税務署報告義務、贈与税、所得税の取り扱いまで、2026年最新の税制情報をわかりやすく紹介します。
VPN Navi編集部
VPN・セキュリティの専門メディア
目次7セクション
「海外送金したら税金がかかるの？」「100万円以上送金すると税務署に通知されるって本当？」
海外送金自体に税金はかかりませんが、送金の内容によっては贈与税・所得税・相続税の対象になる場合があります。また、100万円を超える海外送金は金融機関から税務署に報告される仕組みがあります。
この記事では、海外送金に関わる税金と確定申告の注意点を、2026年最新の税制情報をもとにわかりやすく解説します。
注意： この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。具体的な税務判断については、税理士や税務署にご相談ください。
海外送金と税金の基本ルール
大原則：海外送金自体には税金はかからない
まず明確にしておきたいのは、海外送金という行為自体に税金はかからないということです。日本から海外に100万円送金したからといって、送金税のようなものは存在しません。
ただし、送金する「お金の性質」によっては課税対象になります。
| お金の性質 | 税金 | 例 |
|---|---|---|
| 自分の口座間の資金移動 | 非課税 | 日本の口座→自分の海外口座 |
| 家族への生活費・教育費 | 非課税（通常必要と認められる範囲） | 留学中の子どもへの学費・生活費 |
| 家族への贈与 | 贈与税 | 年間110万円超の贈与 |
| 海外での収入を受け取り | 所得税 | 海外クライアントからの報酬 |
| 相続財産の海外送金 | 相続税 | 相続した資金の海外移転 |
| 海外不動産の購入 | 不動産取得に関する税金 | 海外の土地・建物の購入 |
100万円超の送金：国外送金等調書
100万円を超える海外送金は税務署に報告される
日本の金融機関（銀行・Wise・Revolut等の資金移動業者を含む）は、100万円を超える海外送金・海外からの受取を行った場合、税務署に「国外送金等調書」を提出する義務があります。
これは「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に基づくものです。
国外送金等調書の内容
調書には以下の情報が記載されます。
- 送金者（または受取人）の氏名・住所・マイナンバー
- 送金先（または送金元）の国名
- 送金額
- 送金日
- 送金の相手方の氏名
調書が提出されたらどうなる？
調書が提出されたからといって、すぐに課税されるわけではありません。税務署はこの情報をもとに、確定申告の内容と照合します。
ただし、以下のような場合は税務署からの「お尋ね」（質問状）が届く可能性があります。
- 海外送金の金額と確定申告の所得に大きな乖離がある
- 繰り返し高額の海外送金を行っている
- 海外から高額の資金を受け取っているが、申告がない
100万円以下に分割しても意味がない
「100万円を超えないように分割して送金すれば報告されないのでは？」と考える方がいますが、金融機関は意図的な分割送金を認識する仕組みを持っています。短期間に複数回の送金を行えば、合算して報告される可能性があります。
また、意図的な分割送金は脱税の意図があると見なされるリスクがあり、かえって税務調査のきっかけになりかねません。
贈与税：家族への送金で注意すべきこと
年間110万円の基礎控除
日本では、1年間（1月1日〜12月31日）に110万円を超える贈与を受けた場合、受贈者（もらった側）に贈与税がかかります。
海外在住の家族にお金を送る場合も、この基礎控除が適用されます。
贈与税がかからないケース
以下の送金は贈与税の対象外です。
- 生活費・教育費として通常必要と認められるもの
- 自分の口座間の資金移動
- 贈与ではない取引
贈与税がかかるケース
- 親が子どもに年間110万円超の金銭を贈与（生活費・教育費の範囲を超える部分）
- 配偶者に年間110万円超の金銭を贈与（生活費の範囲を超える部分）
- 友人・知人への高額な金銭の贈与
贈与税の税率
| 贈与額（基礎控除後） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | なし |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
所得税：海外からの収入を受け取る場合
海外からの報酬・給与
フリーランスとして海外クライアントから報酬を受け取る場合や、海外の企業から給与を受け取る場合は、所得税の確定申告が必要です。
日本の居住者は全世界所得に対して課税されるため、海外からの収入も日本で申告する必要があります。
外国税額控除
海外で源泉徴収された税金がある場合は、「外国税額控除」により二重課税を避けることができます。確定申告時に外国税額控除の申告を行ってください。
海外送金の税務Q&A
Q. 自分の海外口座に送金する場合、税金はかかりますか？
A. 自分の口座間の資金移動には税金はかかりません。ただし、100万円を超える場合は国外送金等調書が税務署に提出されます。
Q. 海外在住の子どもに学費を送金する場合は？
A. 学費として通常必要と認められる範囲であれば贈与税はかかりません。ただし、学費とは無関係な高額送金は贈与とみなされる可能性があります。
Q. 海外送金で確定申告は必要ですか？
A. 送金自体では確定申告は不要です。ただし、海外からの収入（報酬・配当・不動産収入等）を受け取った場合は確定申告が必要です。
Q. 海外在住者から日本にいる家族に送金する場合は？
A. 海外在住者が日本の家族に送金する場合、送金の性質（生活費、贈与、貸付等）によって税務上の取り扱いが異なります。年間110万円を超える贈与にあたる場合は、日本の受取人に贈与税がかかります。
Q. 税務署からの「お尋ね」が届いたらどうすればいいですか？
A. 慌てる必要はありません。送金の目的と資金の出所を正直に回答すれば問題ありません。不安な場合は税理士に相談してから回答することをおすすめします。
Q. マイナンバーは海外送金に必要ですか？
A. 100万円を超える海外送金では、金融機関が国外送金等調書にマイナンバーを記載する必要があるため、マイナンバーの提出を求められる場合があります。
海外送金の税務で失敗しないための3つのポイント
1. 送金記録を保管する
海外送金の記録（送金明細、為替レート、手数料、送金目的）は必ず保管しておきましょう。税務署からの問い合わせがあった際に、送金の目的と内容を説明する重要な証拠になります。
2. 送金目的を明確にする
「生活費」「学費」「自己資金の移動」「不動産購入」など、送金の目的を明確にしておくことが重要です。曖昧な目的の送金は、税務署からの追加質問の原因になります。
3. 不安な場合は税理士に相談する
高額送金や複雑なケース（海外不動産の購入、海外投資、相続に関連する送金など）は、事前に税理士に相談することをおすすめします。
まとめ：海外送金の税金は「知っていれば怖くない」
海外送金に関わる税金のポイントをまとめます。
- 海外送金自体に税金はかからない
- 100万円超の送金は税務署に報告される（脱税でなければ問題なし）
- 家族への贈与は年間110万円まで非課税（生活費・教育費は別枠）
- 海外からの収入は確定申告が必要
- 送金記録は必ず保管する
関連記事
- 海外送金サービスおすすめ比較【2026年最新】 — 手数料の安いサービスで送金コストを削減
- 海外送金のやり方完全ガイド【初心者向け】 — 初めての海外送金を丁寧に解説
- 海外在住の家族への仕送り方法ガイド — 仕送り時の注意点と最安値比較
- 海外送金を最も安くする方法 — 手数料を最小限に抑えるコツ
- 海外から日本の動画を見る方法（VPN活用ガイド） — 海外生活の必需品VPN
- AI VPN診断ツール — あなたに最適なVPNを30秒で診断