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海外から日本への帰国引越しガイド【2026年最新】別送品申告・転入届の手続き

最終更新: 2026年03月22日

海外から日本への帰国引越しを徹底解説。別送品申告書の書き方、転入届の手続き、免税範囲、持ち込み禁止品、おすすめ業者を2026年最新情報でまとめました。帰国前〜帰国後にやるべきことを時系列で紹介。

VPN Navi編集部

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目次9セクション

「帰国が決まったけど、引越しの手続きは行きと同じ?」

海外から日本への帰国引越しは、出国時の引越しとは異なる手続きが多数あります。特に別送品申告を忘れると関税がかかったり、転入届を出さないと住民サービスが受けられないなど、知らないと損をすることがたくさんあります。

この記事では、帰国引越しで必ず知っておくべき手続きを時系列で整理し、2026年最新の情報で解説します。


帰国引越しと出国時の引越しの違い

項目出国時帰国時
税関手続き転出届+出国手続き別送品申告書が必要
免税個人使用品は基本免税別送品申告をしないと課税
届出転出届、在留届転入届、マイナンバー、年金、保険
住居現地で探す日本で探す(帰国前に)
荷物の方向日本→海外海外→日本
最大の違いは「別送品申告書」の提出です。 これを忘れると、本来免税で持ち込める荷物にも関税がかかってしまいます。

別送品申告書 — 帰国引越しで最も重要な手続き

別送品とは?

「別送品」とは、帰国者本人と同じ便(飛行機)で持ち帰らず、別便(船便・航空便)で日本に送る荷物のことです。

なぜ別送品申告が必要?

別送品申告をしないと、引越し荷物が「商業輸入」と見なされ、関税・消費税がかかります。個人使用品として免税扱いにするためには、入国時に税関で「携帯品・別送品申告書」を2通提出する必要があります。

別送品申告の手順

  1. 飛行機内で「携帯品・別送品申告書」を2通入手
- 機内で配られる用紙に記入(Visit Japan Webでも事前作成可能) - 「別送品の有無」欄で「はい」に必ずチェック
  1. 入国時に税関で2通とも提出
- 1通は税関が保管 - 1通に確認印を押して返却される(この控えが超重要
  1. 引越し業者に控えを渡す
- 税関から返却された控えを、引越し業者に渡す(またはコピーを送付) - 業者がこの控えをもとに免税で通関手続きを行う

注意点

  • 入国時に提出しないと取り返しがつかない:後から「忘れました」では免税にならない
  • Visit Japan Webで事前登録しておくとスムーズ
  • 引越し荷物が複数便ある場合:すべての便について1枚にまとめて記載
これだけは絶対に覚えてください: 帰国便の飛行機を降りたら、税関で「別送品あり」を申告し、控えを受け取ること。これを忘れると、数万〜数十万円の関税を払うことになります。

日本への持ち込み免税範囲

携帯品の免税範囲(手荷物で持ち帰るもの)

品目免税範囲
酒類3本(1本760ml以下)
タバコ紙巻200本
香水2オンス(約56ml)
その他品物海外市価の合計が20万円以下

別送品の免税範囲

別送品は、以下の条件を満たせば免税です。

  • 個人使用品であること(商業目的でない)
  • 海外で使用していたもの(新品は課税対象)
  • 別送品申告書を提出済みであること
課税対象になるもの:
  • 海外で新品として購入し、未使用のもの
  • 数量が個人使用の範囲を超えるもの
  • ブランド品など高額商品(20万円超の個別品目)

持ち込み禁止品

  • 肉製品全般(ジャーキー、ハム等。缶詰含む)
  • 果物・野菜(一部を除く)
  • 土付きの植物
  • ワシントン条約対象品
  • 麻薬、覚醒剤等
  • 偽ブランド品
  • ポルノ的表現物(児童ポルノ含む)

帰国引越しの費用相場

出発地単身(2〜5箱)夫婦(10〜20箱)家族(30箱以上)
アジア8万〜15万円18万〜35万円28万〜55万円
北米15万〜30万円30万〜50万円45万〜85万円
ヨーロッパ18万〜35万円35万〜55万円50万〜95万円
費用の詳しい比較は海外引越しの費用相場と安くするコツをご覧ください。

帰国前〜帰国後の手続きタイムライン

帰国3ヶ月前

  • [ ] 引越し業者の選定・見積もり(最低3社)
  • [ ] 日本の住居探し開始
  • [ ] 現地の賃貸解約予告
  • [ ] 帰国後の仕事・学校の手続き確認
  • [ ] 不用品の処分・売却開始

帰国2ヶ月前

  • [ ] 航空便の荷物を確定・集荷
  • [ ] 現地の銀行口座をどうするか決定
  • [ ] 在留届の帰国届出準備(ORRnet)
  • [ ] 海外旅行保険の確認
  • [ ] 子供の転校手続き

帰国1ヶ月前

  • [ ] 船便の荷物を集荷
  • [ ] 現地のライフライン解約
  • [ ] 現地の携帯電話の解約
  • [ ] 日本の携帯電話・SIMの準備
  • [ ] 帰国便の手配確認

帰国当日

  • [ ] 別送品申告書を2通入手・記入(機内で)
  • [ ] 税関で別送品申告書を提出し、控えを受け取る
  • [ ] 控えを引越し業者に渡す

帰国後1〜2週間

  • [ ] 転入届の提出(市区町村役場、14日以内)
  • [ ] マイナンバーカードの手続き
  • [ ] 国民健康保険の加入(会社員は社会保険)
  • [ ] 国民年金の復帰手続き
  • [ ] 銀行口座の住所変更
  • [ ] 運転免許証の住所変更

帰国後1〜3ヶ月

  • [ ] 航空便の荷物受け取り
  • [ ] 船便の荷物受け取り
  • [ ] 確定申告の準備(必要な場合)
  • [ ] 子供の学校・保育園の手続き
詳しいスケジュールは海外引越しチェックリストもご参照ください。

帰国引越しにおすすめの業者

1. 日本通運(日通)

帰国引越しでもシェアNo.1。海外拠点から日本への輸送ネットワークが強く、別送品通関の手続きもスムーズです。

2. ヤマト運輸

帰国便の「単身パック」「少量パック」が充実。コスパが良く、留学からの帰国者にも人気。

3. クラウンライン

グローバルネットワークを活かした集荷〜配達までの一貫サービス。欧米からの帰国に特に強いです。

各業者の詳しい比較は海外引越し業者おすすめ比較をご覧ください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 別送品申告を忘れたらどうなりますか?

後から免税にすることはできません。荷物が「一般輸入品」として扱われ、関税と消費税が課されます。数万円〜数十万円の追加費用が発生するため、絶対に忘れないでください。

Q. 帰国後、転入届はいつまでに出す必要がありますか?

帰国後14日以内に、居住地の市区町村役場に転入届を提出してください。転入届を出さないと、健康保険や年金などの行政サービスが受けられません。

Q. 海外で購入した高額品は課税されますか?

海外で個人使用目的で購入し、使用していたものは基本的に免税です。ただし、高額な宝飾品やブランド品など、1品目あたり20万円を超えるものは課税対象になる可能性があります。新品で未使用のものも課税されます。

Q. 現地の銀行口座は解約すべき?

すぐに解約する必要はありません。現地の口座を残しておくと、残務処理や税金の還付に便利です。ただし、口座維持手数料がかかる場合は注意してください。


海外生活で使っていたサービスの引き継ぎ

帰国後も引き続き活用できるサービスがあります。


まとめ

帰国引越しで最も重要なのは、「別送品申告書の提出」を絶対に忘れないことです。

帰国引越しのポイント:

  1. 入国時に別送品申告書を税関に提出 → 控えを必ず受け取る
  2. 転入届は14日以内 → マイナンバー・保険・年金も同時に
  3. 複数社で見積もり比較 → 出国時と同じ業者が安いとは限らない
  4. 不用品は現地で処分 → 帰国荷物を減らして費用節約

まずは海外引越し業者おすすめ比較で、帰国引越しに対応した業者を見つけてください。

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